鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

代表質問特集号

　平成29年も残すところあとわずかとなりました。
　２期目の後半がスタートした本年の6月議会では、「会派県議会自由民主党（19人）」が分裂し、「会派県議会自由民主党(12人)」と「会派自民党(7人)」の2会派に分裂しました。
　広谷議員は、引き続き「会派県議会自由民主党」に加わり、会派の政務調査会長として会派運営に努めてまいります。議会構成も農林水産商工常任委員会から総務教育常任委員会に変わりました。
　さる9月議会の9月19日(火)には、平成26年6月につぐ2回目となる代表質問を行いました。特集号としてご報告いたします。

平成29年9月議会での代表質問

今後の政治姿勢について

広谷議員質問　平井知事は平成27年4月に3期目の任期をスタート、10月に「鳥取県元気づくり総合戦略」を策定し、鳥取県ならではの「強み」を生かした地方創生に取り組んでおられる。この「総合戦略」の今年7月の改訂版では10項目で目標値を上方修正するなど成果は着実に上がってきている。3期目の任期も残すところ１年半、知事の今後の県政運営に向けての問題意識・意気込みを伺う。
平井知事答弁　一定程度成果の上がったこともあれば片方では課題もある。例えば昨年の中部地震や先般の台風18号被害などを受けて災害に強い鳥取県づくりが必要だ。また障がいのある方やお年寄りのケア、子育て支援などの安心づくりも重要。これらに一つひとつていねいに対応していくことで残りの任期を全うしたい。

財源確保について

質問　今年7月、本年度の鳥取県への普通交付税額が、昨年平成28年度より33億円少ない1,502億円と決定した。また政府の経済財政諮問会議では基金が積み上がっているとして「地方財政余裕論」も出ているようだ。しかし地方創生や地域経済活性化の推進のためには一般財源の確保は重要だ。全国知事会等と連携して国に強く要望する必要があると考えるが知事の所見を伺う。
知事答弁　鳥取県は昨年度に比べて150億円以上基金が減っており、とても余裕があるという状況ではない。地方財政はそれぞれの自治体の事情があるわけで、国はもっと大きな視点から、かつ公平に議論してもらいたい。来年度に向けて、地方六団体と知事会とが旗を振って一般財源減らしにならないように、主張すべきことをきちんと主張していく。

高速交通網の整備促進

質問　高速道路ネットワークは企業進出促進や広域観光ルート形成の「地方創生の道」であり、緊急搬送や医療連携の「命の道」だ。しかし高速道路は広域にわたってつながってこそ本来の機能を発揮する。山陰近畿自動車道の全線開通、山陰近畿自動車道と鳥取道との連結、鳥取道と米子道の4車線化などの重要課題について知事の所見を伺う。
知事答弁　山陰近畿道全体では3割の整備率だが、今後5年、10年でつながって行く、そういう新しい時代を呼び込んでいく。未接続のミッシングリンク関係では予算概算要求では27％増の伸びで政府に対して強力に運動を展開している。米子道・鳥取道の4車線化も同様だが、地元と一緒になり今秋東京で要望活動する必要がある。

観光振興について

質問　「鳥取県元気づくり総合戦略」に掲げられている観光客誘致の数値目標の達成に向けて、どのような戦略を展開するのか所見を伺う。また、平成30年には山陰海岸ジオパークの世界ジオパーク認定を受けることになっているが、前回の認定時に今後の課題として指摘されていた ①ガイドの外国語によるコミュニケーション能力の向上 ②新しい拡大エリアでの解説パネルや施設の設置とガイド養成、の2点について進捗状況を伺う。
知事答弁　「蟹取県」「星取県」、また広谷議員が熱心に取り組まれてきた「瑞風」、「鳥取の鉄道の旅」などは取組中、また自然や環境を生かした旅など研究に掛かっている。山陰海岸ジオパークの再認定に向けての、外国語によるコミュニケーンではスマホなどで利用できるアプリを作り、現地で解説を受けられるようにした。大変好評だと聞いている。新拡大エリアでは49か所に案内板を設置し、拡大エリアでのガイド養成も進んでいる。

中小企業の振興について

質問　鳥取県には、約26,000の事業所、約18,000の企業があるが、地域経済のほとんどは中小企業・小規模事業所だ。ようやく見え始めた回復の兆しを確固なものとするために、牽引役である中小企業の活力アップは不可欠だ。
　県は「鳥取県版経営革新総合支援事業」によって県内企業の高付加価値化を図っており、昨年度末までの5年間で1,522件がこの事業を活用して経営状況の向上や売上高や利益増の実績を上げている。この事業による政策効果をどのように評価し、中小企業の今後一層の活性化に向けてどのように考えるか知事に伺う。
知事答弁　　アンケートではこの「県版経営革新」では7割の事業者が業績が良くなったということで、よりきめ細やかに事業展開することで県内の未来の会社像を作っていきたい。

質問　中小企業にとって大きな課題の一つが後継者問題だ。特に団塊の世代が70歳を迎える今後数年間は緊急な課題となる。県は「鳥取県事業承継支援センター」を平成27年に開設し年を追って実績を積み上げている。しかし県東部には専門員が配置されているが、中・西部にはなく、利用しづらいとの声も聞く。県全体でより多くの事業承継を進めるための今後の取り組みを伺う。
知事答弁　ここまで157件に対応し成約件数も企業数の割にはきめ細かくやれていると思う。中・西部でもさらに利用しやすいように、商工団体、金融機関とともに改善策を話し合い、国に対しても組織の増強について要望したい。

農業政策について

質問　　水田農業（稲作）は、来年度の作付けから、50年継続されてきた生産調整とともに、10㌃あたり7,500円のコメの直接支払い交付金も廃止される。完全な自由競争になるとは言えないかも知れないが、受給のミスマッチが加速して米価の下落が一層進むことが懸念される。県内の水田農業の現状と今後の見通しについて知事の所見を伺う。
知事答弁　ＪＡいなばでは東洋ライスと組んだりＪＡ西部では東京三越内で試験販売をしたりとコメの販売促進をやっていく動きあり、県としても予算面でも活動面でも支援していく。

畜産クラスター事業について

質問　「百合白清2」「白鵬85の3」などの優秀な種雄牛の誕生により飼育農家では増頭の意欲が見られるが、多額の施設・機械投資の大きな負担がある。畜産農家と地域のコントラクター（支援組織）、流通加工業者、農業団体など関係者が結集し、一体化して国の補助を受け、収益性を向上させようとするのが畜産クラスターだ。この事業が進めば酪農の分野でも生乳の1万トン増加などの大きな効果が見込める。県内ではこれまでにない大規模な畜産クラスター事業がスタートしているが、その進捗状態と今後の展望について知事に伺う。
知事答弁　それぞれの地域で畜産クララスターが具現化しており、今年度・来年度で仕上げていく日程が見え始めている。ぜひ後押しして行きたい。

有害鳥獣対策について

質問　平成28年度の、イノシシやシカ、クマ等による農作物被害は8,900万円にのぼり、農業関係者にとっては頭を悩ます大きな問題だ。クマについては人的被害も発生している。被害の低減のためには有害鳥獣の個体数の適正管理が重要だが、そのためには生息地がまたがる隣県との協力関係が必要だ。この協力体制の構築状況について伺う。

知事答弁　ツキノワグマについては隣県と話がまとまり今年度中にモニタリングに着手する。ニホンジカについては10月を強化月間とすることが隣県や猟友会同士で決まり１週間程度集中捕獲を行う。
酒嶋生活環境部長答弁　イノシシについては、農地とその周辺の人間の利用頻度の高いエリアに出没する有害鳥獣を排除しながら、引き続き侵入を防ぐ対策を徹底する。

教育行政について

質問　教員の多忙が問題となっているが、昨年の文部科学省の調査では部活動に休養日を設けていない学校が5校に1校に及び教員の負担となっている実態が明らかとなった。県内の中学校、高校での実態について山本教育長に伺う。
山本教育長答弁　県内の中学校では何らかの休養日を設けているのは約9割、県立学校でも休養日を設けるよう徹底を求めたところだ。関係団体としっかり連携をとって取り組んで行く。

質問　昨年3月、県教育委員会は「今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針」を定め、中学校卒業者数の減少への対応策として県外からも目標を持った生徒を受け入れることとし、平成28年度は4名、本年度は10名、来年度は8校36名を募集とのこと。今後長期的に見て、県外からの生徒受け入れをどう考えるか、教育長の所見を伺う。
教育長答弁　各高校が特色ある教育活動を行い、県外生徒を受け入れることにより学級活性化、ひいては地域活性化へつなげるため、今後も実績を積み重ねつつ状況を見ながら進めていきたい。

【本号掲載以外の質問項目一覧】

県政の諸課題について

・東京五輪のキャンプ誘致と国際大会の開催に向けた体制整備について（知事、教育長）
・再生可能エネルギーをはじめとするエネルギー政策について（知事）
・日ＥＵ・ＥＰＡによる鳥取県経済への影響について（知事）
・自然災害への対応について（知事）
・発達障がい支援について（知事、教育長）
・警察行政の諸課題について（警察本部長）
・高齢者の交通事故防止対策について（警察本部長）