鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

鳥取県議会での一般質問

山陰海岸ジオパークについて

広谷議員質問 ２期目の議席を得ることができ、引き続き４年間力いっぱい取り組んで行きたいと思います。

さて、県は地方の特性を踏まえ「地方版総合戦略」の策定など地方創生の実現に向けて取り組んで行かねばならないが、その地方創生の中で「山陰海岸ジオパーク」をどのように位置付け、これからの取組みを推進して行くのか、平井知事の所見を伺う。

次に、岩美町の山陰海岸学習館についてですが、建築後33年を経過し、増築や展示リニューアルを重ねているものの、狭小化や職員体制など課題が残されたままである。本年３月に、学習館の機能充実に向けた「対策基本計画」が策定され、短・中・長期にわたる計画が提示されています。この計画によって、先ほどの課題に十分対応できるかどうか知事に伺う。またジオパークの中核拠点施設として、教育・学習・研究ばかりではなく、ジオツーリズムのニーズにも対応できるような対策が必要と思うが、あわせて伺う。

平井知事答弁 ジオパークが、ユネスコの正式事業に決定されるかも知れない、また９月には、アジア太平洋ジオパークネットワークシンポジウム（APGN）が山陰海岸で開催される、など今、転換点が来ていると思う。シーカヤック体験が隆盛し、海中公園のダイビングが拡がりを見せ、岩美町ではアニメ「Ｆｒｅｅ！」のファンが切れ目なく訪れている。このような転機やチャンスを、地方創生につなげるため地元と一緒に取り組んで行きたい。

山陰海岸学習館については、人員を３人から８人体制にして充実してきている。展示もある程度のグレードを持っております。そしてそれらを、なお強化しようとして「基本計画」を作ったわけですが、ジオツーリズムや地域との連携に関してはまだ不足があります。この辺は、教育委員会の内部でも厳しく問うていただき、ジオツーリズムの拠点性を高めるよう、執行部でも支援して行きたい。

教育旅行について

質問 次に、ジオパークを活用した「教育旅行」について伺う。ジオパークには、地域独自の貴重な「自然の保護」、ジオツーリズムを通じての「地域の活性化」、そして「教育への活用」という３つの課題が含まれている。その内、自然の保護と教育に関しては地域の学校や一般住民にいたるまで、学習や体験、清掃ボランティアが見られるようになり機運が大変高まっている。

しかし関西などから見れば、山陰海岸は「きれいな海水浴場」というイメージはあるかも知れないが、ジオパークとしての認知度は低いのが現状だ。しかし、このことは山陰海岸を教育旅行に活用する余地がまだまだ残っている、ということでもある。教育目的で山陰海岸へ来て頂くことにより、先ほどの３つの課題の内、「地域活性化」「教育」の二つを同時に満たすことにもなる。しかし現状では、山陰海岸へ教育旅行を誘致できていない。それはなぜか？　その理由について知事に伺う。

県は、夏までに「教育旅行誘致協議会」(*)を立ち上げ、受け入れ体制の整備を急ぐということだが、これまでの実績と現状をかんがみると、今回はよほどの覚悟で取り組まなければならないと思うが、知事の所見を伺う。

*「教育旅行誘致協議会」は６月26日に設置済み。

平井知事答弁 教育旅行は、鳥取県の重要な観光資源になりうると、知事就任以来関係者の支援策を強化してきた。各市町村も頑張られて、県内でもいくつかの動きが出て来た。しかし一方ではプロモーションも掛けてゆかねばなりません。関西を中心にリストを作り、売り込みに歩いた結果、昨年は二つの高校、計470人ぐらいやって来るなど、具体的な成果も出始めてきたところだ。浦富海岸にも色々体験メニューがありますので、それを是非、教育旅行の資源として活用して行きたい。

「教育旅行誘致協議会」を立ち上げるが、鳥取県観光連盟を事務局とし、旅館関係、観光事業関係、教育関係や市町村、鳥取県など色々な主体が入り、一団性をもって作りあげオーガナイズして行く。当面は旅行会社が行うことになるが、細かい手続きや、人の手配、宿の手配など、観光的な仕事も自分で行う本格的な組織にしたい。覚悟を持って教育旅行の掘り起こしに進んで行く。

★リポート★

☆第一回県外調査 ～青森・秋田県

農林水産商工常任委員会　

４月の改選後、県議会構成も新たになったが、このたび農林水産商工常任委員会は第一回県外調査を精力的に行った。日程は、７月14日（火）～16日（木）の３日間。
　地方創生が叫ばれているが、その中で最も注目されているのが第一次産業の振興策と雇用創出の課題である。

　青森県では、輸出拡大戦略による県産農林水産品の輸出促進や、民間のヤマト運輸との共同物流システムを構築している。また八戸漁協では、国内初のHACCP(*)認証を受けた施設が４月から稼働し、説明を受けた。
　秋田県では、電子部品などの製造技術や経験豊富な人材を活用し、航空機産業など成長産業への参入を官民挙げて取り組み、大量の正規雇用を生み出している。
　このたびの青森・秋田両県の先進的な取り組みの調査を、鳥取県の産業振興・雇用施策に生かし、確実に地方創生につなげて行かなければいけない。
*HACCP（ハサップ）―食品の安全を確保する衛生管理の手法。