鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

鳥取県議会での一般質問

県内経済の現況について

広谷議員質問　安倍内閣のアベノミクスの効果により、大企業や都市部の企業では業績が大幅に伸びているが、地方や中小企業では景気回復の実感はなく厳しい状況にある。現在、重点施策になっている「地方創生」にとって重要なのは地方経済の活性化であり、その大部分を占める中小企業が元気になることだ。そこで、県内の現在の経済状況について、知事はどのような所見をお持ちか伺います。

平井知事答弁　現在の県内の経済状況は、消費税引き上げの反動需要減などもあり、足踏み状態とかまだら模様である、という風に認識している。そういう中、県としても738億円の14ヶ月予算を組み、景気てこ入れ政策を行っている。この予算を活用してがんばろうという動きも出てきている。

雇用について

質問　県全体の有効求人倍率が平成10年以来15年ぶりに1.0を超え改善されてきた。地方の共通の課題は人口減少にどう歯止めをかけ悪循環から抜け出すかだが、現在地方では雇用機会の減少と人手不足の深刻化という矛盾した現象が同時進行している。これは職種によるミスマッチのためだ。県としてもこのミスマッチの解消に向けた取り組みが必要と考えるが、知事の所見を伺います。

知事答弁　雇用のミスマッチの解消は、職を求めている人と企業と双方にとってハッピーなことです。対策としては業種ごとに考えていかねばならない。ミスマッチの多い業種として、看護や、福祉、介護などがあるが、看護協会とタイアップしたり、福祉人材フェアーなどを開催してマッチングを推進している。今後もそれぞれの業態に着目をして展開していく必用があると考える。

高校生の就職について

質問　来春高校卒業予定者への求人数が昨年に比べ４割近くの大幅増加となり県内就職希望の生徒にとって大変喜ばしい。しかし受験企業を１社に絞って就職試験を受けさせる１１人１社制ということを聞くし、高卒者が入社後３年以内に退職する割合は５割とも言われている。早期の離職をなくすためにも生徒の希望に沿った進路指導・就職相談が望まれるが、高等学校内での取り組みについて教育長に伺います。

山本教育長答弁　高校での進路指導・就職相談の流れとして、１年次に自己理解・職業観の育成・職業適性検査など、２年次では企業を招いての説明会やインターンシップを通してより実践的に学ぶ、３年次には９月の出願に向けて面接指導、ハローワークとの連携、三者面談、などの様々な過程を踏んでいる。本県では１人１社制は設けていない。就職した卒業生に対しても職場に訪ねて悩みを聞き助言を与える、なども行っている。今後も生徒一人一人に合った進路実現となるよう取り組みを進めたい。

事業承継について

質問　2013年度の県内の企業の休業・廃業・解散の数は188件で、その増加率は28.8%で全国最高であった。中には、収支は黒字でありながら経営者の高齢化や後継者不在でやむなく廃業、という例もある。国としても対策を取っているが、全国では銀行などが後継者のいない現有企業と意欲のある新規経営者とのマッチングを図る、という動きもある。本県としてもこのような動きを促進すべきと考えるが、知事の所見を伺います。

知事答弁　先日も金融機関のトップと、この「事業承継」を新年度に取り組むべきテーマにしよう、と話していたところだ。金融機関などが次の後継者を探すなど、現在ある程度は行われているが、さらにデーターベースを作って全国の中でマッチングを図る。これは事業承継の「事業引継支援センター」ということだが、このセンターを念頭に、国のデーターベースと何とか上手く連携して準備に入り、新年度には事業承継の多角化を図って行きたい。