鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

県民一致して経験したことのない難局を乗り越えよう

　令和になって初めての令和2年の正月に、新型コロナウイルスが世界中で感染拡大した現在の社会情勢を誰が予想したでしょうか。
　昨年末、中国で原因不明の肺炎患者が初めて報告があり新型のコロナウイルスと特定された。８月21日現在世界全体で感染者数２２７０万人弱、死者数が80万人弱、国内では鳥取県内の感染者22名 を含め感染者数６万人余、死者数は１１７０人余と未だに感染が拡大しつづけ収束の見込みが立たない状況です。

　その様な日々において、感染症治療に従事されている医療関係者の方々に心より敬意を表したいと思います。
　国内での緊急事態宣言は解除されましたが、観光産業をはじめとした経済・雇用に大きな影響を生じており、３密を避け「新しい生活様式」による感染防止と地域経済や観光需要の回復を図ることが求められています。
　６月９日開会した定例県議会は、国の大型補正予算の追加により過去最大規模の補正予算を計上し、経済対策、医療体制の強化と感染防止策、ＰＣＲ検査機器の導入、医療従事者支援などの取り組みを可決しました。

　また35人の議員の内29人が一般質問に立ち、その内、ほとんどの議員がコロナウイルス関連の質問でした。
　例年の夏であれば、岩美町の海岸線は海水浴客で大いに賑う時期でありましたが、今年は町内のすべての海水浴場の開設が中止となり、伝統ある「浦富海岸元気フェスティバル・花火大会」をはじめとして、多くのイベントがすべて中止となり大変寂しい夏となってしまいました。
　今まで経験をしたこともないこの危機的状況に誰しも不安を禁じ得ないでしょう。しかし、このような時こそ県民一致協力してこの難局を乗り越えなければならないと思います。
　県議会議員として県政と住民をつなぐ役目に邁進します。

鳥取県議会での一般質問

コロナ禍での観光産業振興策は

広谷議員質問 内需の少ない本県において、観光産業は経済再生成長戦略の上で大変重要だが、新型コロナウイルス禍の中で当面はインバウンドに頼ることができず、深刻な影響を被っている。今後、本県の安全・安心をどのように担保し近県及び全国にＰＲするのか、県の観光戦略を伺う。

平井知事答弁 　観光はゆるやかに回復させ、徐々に解除して行くということだろう。今後は、身近な観光としてのマイクロツーリズムがトレンドになると思う。まずは「Ｗｅ Ｌｏｖｅ鳥取キャンペーン」で県内の需要を喚起し、さらに近県・中国地方との往来を後押しして行く。

外国人技能実習生の確保は

質問 　緊急事態の解除後も入国制限は緩和されず、外国からの技能実習生が来日できない状況が続いている。松葉ガニ漁の田後・網代の沖合底引き網漁船の乗組員であるインドネシア技能実習生が来日できないため漁業者は大変心配している。
知事答弁 　これは全国的な問題で国の政策でもあるため、全国知事会などで国へ働きかける必要があると思うが、どうか？　　外国人技能実習生に関しては厳しい状況に置かれているが、本県からも政府に対策を求めている。仮に日本人乗組員を雇用するような場合には、給与の半分を県が支援して乗組員の確保に努める。従来、乗組員総計１４６名が必要だが既に１４３名が確保できているとのことだ。今後もフォローして行く。

あおり運転が厳罰化に　　改正道路交通法　6月30日施行

質問 　近年、あおり運転が原因となった死傷事件が発生し、あおり運転が社会問題化している。悲惨な死傷事件とはならなくても危険きわまりないあおり運転はその後も多発している。その防止のため罰則強化を盛り込んだ改正道路交通法が可決・成立したが、これを受けて、本県でのあおり運転の抑止にかけた警察本部長の決意を伺う。
津田警察本部長答弁 　県警察では、例えばドライブレコーダーの記録があおり運転の悪質・危険の証拠になり、あおり運転の抑止につながるなどの啓発を行ってきた。今後は、罰則強化に関するポスターの掲出、リーフレットの配布などで広く周知して行く。思いやり、譲り合いのある運転の必要性の周知を図りながら、発生する違反に対しては厳正・的確に対応する。