鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

平成28年度当初予算　３４９１億円

ごあいさつ　

　日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、地方経済は景気回復の実感を伴わず依然として厳しい状況である。
　県は、国の動きや県経済の動向に機敏に対応しながら、元気な鳥取県を創り出すため、平成27年度補正予算と平成28年度当初予算を合わせた15か月予算として、切れ目なく有効な対策を講じている。
　平成28年度は地方創生総合戦略の本格稼働の年でもあり、全体のテーマを「とっとり元気づくりの展開」として「響かせようトットリズム」「産業と雇用で開く未来」「絆のある暮らし」「人財こそ鳥取の宝」の４つを重点施策の柱としている。

鳥取県議会での一般質問

人口減少対策について

広谷議員質問　先ごろ総務省が発表した2015年の人口移動報告によると本県は前年より372人多い1,503人の転出超過だった。本県はこれまで少子化対策や移住定住対策に積極的に取り組んできたが、それらの事業の成果と、この数字とをどう評価するのか平井知事に伺う。

転出者の内訳を見ると、県外へ進学した者がそのまま県外へ就職してしまう場合が非常に多い。県出身の県外学生の県内への就職者は４割だ。Ｕターンを促すために、県内の就職情報の提供を効果的にする必要があると思うが、知事の所見を伺う。

今全国で多くの自治体が移住・定住を人口減少対策の柱と考え移住競争が始まっている。他との差別化を図り移住競争に打ち勝つことが大きな課題となっているが、このような状況について知事の感想を伺う。

また、このたび『田舎暮らしの本』で岩美町が全国574市町村のうち全国ランキングで第１位となり大変嬉しく思う。県では、平成31年度までの５年間で6,000人の移住者を受け入れる目標だが、移住定住対策は平成31年で終わりではない。これまでの取り組みの中で様々な課題も見えてきたと思うが、それを踏まえて今後の移住定住促進にどのように取り組もうとするのか知事に伺う。

平井知事答弁　1,503名の転出超過という数字の陰には、転入者が２年連続で増えたり80名の出生数の増が４年ぶりに記録されたなどの事実が隠れており、県が行ってきた対策の効果は一定程度あったと考える。

県外学生のＵターンについては、学生にメルマガを月に２回送ったりまた親御さんにもＤＭを送り地元の就職情報を知らせている。また県内企業に就職している先輩にアドバイザーになってもらい鳥取暮らしや仕事の魅力を伝えていく。

移住定住対策の新しい試みとして鳥取暮らしを応援する「移住応援パスポート」という応援手段・ＰＲ手段の準備を進めている。移住者向けにプレミアムを付けるもので、既に140店舗の手が挙がりまだ増える勢いだ。

色々と移住関係の話を聞くが、やはり海がきれいだというのは結構優位になる。県内にはそれぞれの魅力があるが、大事なのはそこに移住希望者にとっての良い導き手がいるかどうか、だと思う。これまでの経験を生かしながら市町村と一緒になって移住定住促進に取り組みたい。

今後の高校のあり方について

質問　私は平成26年６月議会での代表質問、次いで11月議会の一般質問において、県立高校のあり方、特に中山間地の小規模校の今後のあり方・方向性に重点を置いて重ねて質問した。高等学校の存在は、小・中学校とはまた違った意味で地域にとって非常に重みのある存在だからだ。高校がなくなることはその地域にとってたいへん大きなダメージになる。だからこそ小規模校の地元では自治体や同窓会を中心に町を挙げて高校の存続や魅力向上の運動を展開している。

この度提出された県教育委員会の、今後平成31年から37年までの高校教育のあり方に関わる「基本方針案」では、生徒数の減少を受けて学級数減、最悪の場合は分校化や学校再編の方針が示されている。この最悪の場合を避けるために、県教育委員会は今の内から早め早めに対策を講じて行かねばならないが、どのように考えているか、また小規模校とその地域はどのように動いているのか、山本教育長に伺う。

山本教育長答弁　「地方創生」という大きなテーマの中で県立高校も地域の活性化に大きく貢献できるもの、という認識に立ち小規模校であっても特色ある取り組みを推進する学校については、その存続に最大限努力しようではないか、と「基本方針案」にも盛り込んだ次第だ。

地域、学校、県教育委員会も相当の危機感をもってこのことに対応して来ているところで、地域においても学校を支援する体制作りが広がって来ている。ただこれからは、実のあるものを具体化して行くことが強く求められている。