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「復興、そして福興」に向けて
当初予算3494億円
鳥取県は、昨年10月の鳥取県中部地震、また33年ぶりの豪雪など、度重なる災害に見舞われましたが、この難局を乗り越えて「復興」することが急務となっています。また、少子高齢化や人口減少などの課題に積極的に取り組み、県民の幸福を生み出し元気な鳥取県を創生してゆく「福興」に向け、昨年度を3億円上回る平成29年度県当初予算を議決しました。
私たちをとりまく環境は大きく変化していますが、今後も地域と県政とをつなぐ役割を積極的に果たして参りますので、変わらぬご支援をお願い申し上げます。
鳥取県議会議員 広谷 直樹
【トピックス】岩美町に本格的な春の到来を告げる大岩駅の桜並木が、快晴のもと、今年も見事に満開に。県政も新年度を迎え、さらに地域振興に取り組む決意を新たにしました(4月13日撮影)。
鳥取県議会での一般質問
平成29年2月定例会
農業に関わる認証制度について
①GAP認証制度について
広谷議員質問 日本の農業の振興のためには、農産物の国際競争力を強化し海外へ輸出する、いわゆる「攻めの農業」を推し進めて行く必要がある。その輸出戦略において重要となってくるのがGAP(ギャップ*)認証制度だ。
グローバル企業では、高水準のグローバルGAP認定が取引の要件となっており、世界に目を向ける生産者はこれを取得していなければ商売にならない。このような農産物の取引の現状と、鳥取県におけるGAP認証制度の取り組みの必要性について平井知事の所見を伺う。
【活動報告】4月12日、トワイライト・エクスプレス「瑞風」の停車する東浜駅(岩美町陸上)のリニューアルと、レストラン「アルマール」のオープン記念式典で。
平井知事答弁 世界的に見ればグローバルGAPが求められる時代が来ると考えている。しかし世界のグローバルGAP取得状況はヨーロッパが7割で、アメリカで2%、アジアで9%程だ。鳥取県では平成19年頃からGAPを追いかけてきたが、GAPにも色々なレベルがあり、グローバルGAPやそれに準ずる日本独自のJGAPなどの高度なものから、緩やかなものまである。県としてどのようなレベルを追及する必要があるのか、の選択が大事だ。
【活動報告】「瑞風」の乗客を歓迎する「東浜音頭」を披露する「東浜瑞風会」の浜口会長と。レストランの運営とともに、地元が一体となって取り組みを進めています。
質問 本県でのGAPの取り組み状況を見ると、数年前から研修会は行っているが、取組件数は17件と少なく、しかも本県で取り組んでいるGAPは、基礎的・簡易的なレベルのもので、これでは海外の農産物に対して競争力を発揮できるとは思えない。平成20年から取り組みを始めているのになかなか成果に結びついていないのはなぜか、また今後どのように対応して行くのか、平井知事に伺う。
知事答弁 ネックとなっているのは認証のための事務作業が大きく、経費もかかることであり、一層の支援が必要だ。また県としては、どうせ狙うなら、グローバルGAPやJGAPのレベルを狙った方がいい、と考えている。
【活動報告】2月9日、島根県独自のGAP「美味しまね」制度の政務調査。島根県農産園芸課職員から説明を受ける。農家にとって大きなプラス効果が見込まれる。
質問 東京オリンピック・パラリンピックの食材はGAPを条件としているし、国も2020年には農産物輸出1兆円を目標として掲げている中、将来GAP認証制度は重要なものになって行く。先日政務調査で島根県のGAP「美味しまね」制度を視察したが、認証取得者の評価によると、取引先の信頼が向上して出荷数量・販売額が増加した、従業員の安全意識が高まった、農家の経営改善につながった、などの効果があったようだ。農家への影響力は大きい。本県でも国のガイドラインに準拠した制度の確立に取り組んでいただきたい。
知事答弁 これからは、グローバルスタンダードを取得しながら向き合って行かなければならない。今はヨーロッパ中心のグローバルGAPだが、いずれその大きな波はアジアにも波及する。それを加速するのが2020年の東京オリ・パラと思うが、それに向かって私どもも応援して行く。
(*)GAP:農業生産工程管理。食品安全・環境保全・労働安全などを管理する取り組み。
【活動報告】4月7日、鳥取県園芸試験場(北栄町)の「国立研究開発法人・鳥取ナシ育種研究サイト」開所式で、農林水産商工常任委員長としてごあいさつしました。
②HACCP認証制度について
質問 先ごろ厚生労働省は、食品衛生管理の国基準HACCP(ハサップ*)の導入をすべての食品事業者に義務づける方針を決めた。義務化実施は、早ければ2018年とのことで緊急の対応を要する。しかし、県内の食品事業者の多くは家族経営や小規模事業者であり、農村の6次産業化の取り組みでの集落の食品加工施設などもある。HACCP導入には設備の改修や事務手続きなど、負担が生ずる。小規模・零細事業者に一層の資金的・人材的支援が急務と思うが、平井知事の所見を伺う。
知事答弁 今回の国の法改正の動きをよくフォローして、その内容に従って、特に零細企業の支援をどうするのか検討したい。
【活動報告】4月18・19日、福岡県・佐賀県へ政務調査出張。佐賀県高等水産講習所では、全国的な課題となっている漁業就業者の育成について調査。青戸所長と。
質問 畜産現場でも「農場HACCP」認証に取り組んでいるところだが、畜産の場合は、家畜自体の健康や衛生がそのまま産品の品質・安全に直結することから、一般の食品加工場とは異なる特殊性があり、HACCP認証のハードルを高くしている。農場HACCPに対して、県として更なる支援が必要と考えるが、平井知事の所見を伺う。
知事答弁 大山乳業が独自のHACCP認定制度を構築しているが、県の農業普及員派遣や機材の支援など予算化し、認証のお手伝いをして行く。また小規模農場など今後ともしっかりサポートして行きたい。
(*)HACCP:危害分析重要管理点。食品の安全を確保するための、分析・対策・監視の手法。
(質問日:平成29年3月10日 抜粋)
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