鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

鳥取県議会での一般質問

環境問題について

広谷県議質問　本県は、環境負荷の少ない持続可能な社会を目指す、との認識のもと、平成11年に「鳥取県環境基本計画」を策定した。以来20年、県は環境問題に対していろいろな対策を展開してきたが、その取り組みの成果について平井知事の所見を伺う。

平井知事答弁　環境立県を目指して、平成８年に「環境保全創造条例」、 年に「環境基本計画」を策定した。その間、いろいろな議論の末全県でレジ袋が廃止された。そして自然・再生エネルギーが増加し現在では100万キロワットを超えている。またＴＥＡＳという県独自の環境基準を設けた。一般廃棄物のリサイクル率も全国トップレベルとなるなど成果を上げることができた。

質問「環境基本計画」では推進する政策や数値目標を具体的に掲げた「実行計画」が定められ、現在はその第２期実行計画（鳥取環境イニシアティブ）が取り組まれているところだ。6つの政策が挙げられている中の2項目について質問する。

①ＮＰＯや地域・企業と連携して環境教育を促進する、②小・中学校における環境教育に取り組む、の2項についてであるが県地球温暖化防止活動推進センター、学校、地域、ＮＰＯ、行政などさまざまな主体間の連携・協働が図られていないと指摘されている。県としてどのように考えるか山本教育長に伺う。

山本教育長答弁　環境教育はたいへん幅の広いもので、県教育委員会では再度、環境教育課程のポイントをまとめて取り組みやすいように示してゆく。指導に関しても、知事部局・民間団体などと広く連携し、環境保全、エネルギー、リサイクル等の専門家に100名近く登録していただき、アドバイザーとして学校に来ていただく。また、教室の中だけでなく、外に出てのさまざまな取り組みも行って行く。

質問　本県は廃棄物リサイクル率は平成29年は全国一位と高水準だが、一人一日の当たりの排出量は全国ワーストワンという低水準だ。一般廃棄物の排出は市町村に係わる問題だが県としても削減につなげて行く必要がある。どのように検討し取り組むのか？

知事答弁　廃棄物排出量ワーストワンという話については、本県の場合古紙（リサイクル紙）を含めてカウントしており、そういう県は少数派で、この分を除けば本県の排出量は全国平均よりも少ない。一方で、家庭用の一般廃棄物は割と良好だが、事業用の方はそんなに良好とは言えない。ここに課題があると考えている。

質問　全国の食品ロスは、2016年が643万㌧で、それは今年の国内の米生産量の720万㌧と比較して大変大きな数値だ。県は、飲食店や宿泊施設の食べ残しゼロを目指し「3010運動」を展開しているが、その成果や今後の課題について知事に認識を伺う。

知事答弁　排出されるゴミの45％が生ゴミで、更にその内の43％が食品ということで食品ロスは大きな問題だ。これを低減させれば更に2割の削減につながる。商工団体、事業者に働きかけ、県婦連を通じて子供達にも浸透させている。「もったいないの歌」を作って普及活動も行っている。

子供食堂について

質問　前段の食品ロスに関連するが、自治体は貧困や災害によって必要な食べ物を入手できない人々に提供するフードバンク活動を支援しなければならない。

子供食堂は自治体のフードバンクをはじめ、多くの企業・団体から食材の提供を受けて運営されており、全国7,200カ所で開設されている。県は平成28年から「子供の居場所づくり推進モデル事業」の一環として子供食堂の運営費の財政的支援を行っている。この支援が打ち切られれば、子供食堂はたちまち運営できなくなる、との危惧の声も聴かれる。子供食堂のスムーズな運営のために運営の実態を調査し今後も適切な支援を継続する必要があると思うが、所見を伺う。

宮本福祉保健部長答弁　県内51カ所の子供食堂のうち20カ所がこのモデル事業の助成を受けている。引き続き子供食堂の運営実態の把握に努め、市町村と相談しながら応援して行く。

質問　子供食堂の県の目標が、市町村に最低１カ所とか、あるいは小学校区に１カ所というような目標を設定していると仄聞するが、実際にそういう目標があるのか伺う。

知事答弁　子供食堂はそれぞれの地域の中で自発性をもって発生するという特徴があり、各地区がきれいに揃うというわけでもない。数値的な目標というのはあまりふさわしくないと考える。自然体という点を尊重しつつ支援して行きたい。