鳥取県議会議員広谷なおきの公式ホームページ。「なおちゃんのほっと通信WEB版」を配信。県政と住民との声の往復【広谷なおきの情報ひろば】

平成26年度と議員活動４年目を迎えて

平成26年度がスタートしました。

都会ではアベノミクスの効果で経済状態が上向いているとのことですが、地方ではまだまだ実感がありません。平成26年度の県の当初予算は、前年比2.3％アップの3,380億円を計上しましたが、消費税率アップ、農業政策の大転換などの大きな変化に対して県政としてしっかり支援体制づくりをすることが急務となっています。

今年度は県議会議員として４年目となります。 私たちの暮らしに直結する県政の多くの課題に全力で取り組み、鳥取県・岩美町の発展を図って行きます。今後とも力強いご支援をよろしくお願いします。

平成25年２月議会での一般質問

山陰海岸ジオパークに関連して

①自然環境の保護・保全の取り組み

　　　・海岸漂着ゴミについて
　　　・松くい 虫の被害防止対策について

②エリア内で連携し水産物の販売促進を

広谷議員質問　①ジオパークの取り組みには、地場産業の振興、教育的活動、ジオツーリズム、そして保護・保全の４つの柱があるが、その中でも最重要である自然環境の保護・保全について質問します。

第一に海岸の漂着ゴミについて鳥取県の対策はどうなのか、第二に、岩美町の浦富海岸は「白砂青松百選」に選定されているが近年松くい虫による被害が顕著です。被害木の駆除と予防についての現状と対策を伺います。

平井知事答弁 　広谷議員からは、いつも山陰海岸ジオパークに応援のエールを送っていただいておりまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。

①岩美町と鳥取市の海岸は県が直営でゴミ処理を行っており、財政措置も含めて適正に処理をしているます。医療系とか廃油系などの特殊で危険なものは専門業者に委託して処理をする実務も確立してきている。また海外からのゴミについては国際的なルートを通じて対処を求めています。

松食い虫の被害は近年特に厳しくなっているが、特別な財政措置も執らせていただいている。それ以外にも緊急雇用などを用いて被害木を駆除して行く。予防・対策では、具体的には千貫松島などは樹幹注入を行っているが、菜種島などの急峻な所は技術的にも難しく危険も伴います。空中散布の方法もあるが、地元との合意が必要です。やはり貴重なジオパークの重要な所ですから、岩美町と相談して保全に努めてまいりたい。

質問 ②ジオエリア内の水産物、特に松葉ガニですが、ズワイガニの漁獲量は岩美町が全国第１位、ジオパークエリア内で全国の６割以上を占めている。この松葉ガニとジオパークをマッチングさせ、統一ブランドとしてＰＲすることにより販売促進・単価上昇が図れると考えるが、知事の所見は？

知事答弁　②山陰海岸ジオパークのテーマと松葉ガニを一体としてＰＲして行くことは大賛成です。京都府や兵庫県にも今後の企画の中で持ちかけたいと思うし、海を感じ、ジオを感じながら美味しいものを食べられるという旅行商品にもなる。関係者とも意見交換をしたい。

平成25年６月議会での一般質問

①飼料米の活用について

②水産業の燃油高騰対策について

③外国人研修制度について

質問　①昨今の異常気象などによる穀物の不作、価格の高騰、加えて円高による輸入飼料の高騰により畜産業は打撃を受けている。またその飼料自給率は過去 年間 ％半ばで推移している。一方、国内の水田は生産調整により荒廃を続けている。しかし平成 年度から農家の経営安定対策として、飼料米の生産に対して交付金が支給されるようになった。そこで、飼料米の生産をもっと拡大することにより畜産業の経費節減、水田の維持・保全、耕作放棄地の消滅という一石三鳥の効果を期待できると考えるが、取り組みを伺う。

②水産業は燃油高騰のため大変苦しんでいるが、県はその対策として予算を組んでいる。内容は漁場探索調査、漁船用作業灯とイカ用集魚灯のLED化支援だが、効果はどうなのか？いずれも評判はよいと聞いてはいるが、停泊中の漁船を見るとあまりLED化されていないように感じる。実態はどうなのか？

③外国人研修制度は途上国への技術・知識の移植の支援という大変意義深い制度と思うが、片方では県内の若年層の雇用に影響を及ぼしているとも考えられる。またトラブルもある。実態はどのようか、また県はどのように感じているか？

知事答弁　①飼料米は、農業者に交付金が支給されることになり、それを機に我々も農業者と畜産業者をマッチングしようと動き始めた。数字的には飼料米が420㌶、飼料用稲とWCS用稲が280㌶、合計700㌶とここ２年間で様がわりした。品種の切りかえなどの課題はあるが、今後も続けていきたい。

②燃油高騰対策のLED化は、漁場探索調査と絡まって一定の効果が得られたと思うが、漁場探索による効果的な出漁機会が増えるに従い、LED化も増えてゆくと予測している。県としては独自に対策を行っていくし、国からの対策とも絡めて課題を解決する方策を探りたい。

③外国人研修制度は国の制度に乗っているわけだが、県内については、国際貢献にもなっているし、県内の若年層の労働の場としてなかなか活用されていない所が中心で、むしろ企業の活力を高めている効果もあり、一部企業で用いられているのが現状だ

平成25年９月議会での一般質問

①農産物の輸出について

②バイシクルタウン構想について

質問　①農業の現状は、高齢化、後継者不足、農地減少、主食米の消費の減少など大変厳しい。またTPPへの加盟問題もあり日本農業は大きな変わり目に向き合っている。安倍内閣は攻めの農業政策を打ち出し、今後 年間の農業所得を倍増する目標を掲げている。特に輸出に関しては2020年までに現在の4,500億円から１兆円に拡大する目標を設定している。この数値に対する所見を伺う。また鳥取県も現在よりも一層の輸出拡大を目指すべきだが、例えば二十世紀梨などはこれまでの台湾など以外にもロシアや香港、シンガポールなど有望と考える。輸出先の市場調査・販売戦略が必要になるが、県の考えを伺う。

②県は平成11年に「鳥取県環境基本計画」を、そして平成24年に東日本大震災を契機として、豊かな生活環境の保全のための「第２次基本計画」を、平成25年にはマイカー利用から自転車や公共交通機関へのシフトを図るため「鳥取県バイシクルタウン構想」を策定した。自転車先進県構想とも呼べるものだが、その実現のためには、県民の意識、考え方の転換が必要。県はどのような啓発・ＰＲ方法を行うか伺う。

知事答弁　①農産物の輸出の数値目標は、「国全体でネジを巻いてゆ行こう」「高めの目標で農業に活力を創り出そう」「そのためのプランを練り上げよう」ということだ。県の農産物の輸出に関しては台湾への実績があるが、それ以外はロシアや香港、東南アジアなどのマーケットを増やしてきている。このたび「農林水産業等輸出促進研究会」が民間に立ち上がり、県としてもこれと積極的に連携しお手伝いしたい。

②バイシクルタウン構想は、エネルギー問題、健康作り、エコツーリズム、観光、スポーツなど魅力が大きく、通勤に自転車を用いる新しいライフスタイルの創造など、推進する価値があると思う。警察や、教育現場でも様々な手法で自転車運転のルールやマナーの啓発・PR活動を実践している。

平成25年11月議会での一般質問

陸上養殖について

質問　近年水産業を取り巻く環境は大変厳しいものがあるが、鳥取県では平成24年の漁獲量は前年比21.5%、漁獲高13.2%減少している。そのような中、県栽培漁業センターは平成24年から井戸海水を使ったマサバの陸上養殖の技術を開発している。この陸上養殖の将来性について、そして県としてどのような支援を行うか、また本年度から栽培漁業センターの体制充実を図るとの答弁があったが、具体的にどのような充実策か伺う。

陸上養殖は現在、泊漁港で事業化が進んでいるが、もう１カ所の網代港での陸上養殖の計画はどのように考えているか？　また網代港は県東部地区の中核拠点の漁港としての位置付けだが、陸上養殖も含めて網代港の漁業振興や漁港整備にもしっかりと取り組んで頂きたい。

去る11月５日に、議会内に「鳥取県の水産業の発展を考える会」を立ち上げ、県出身国会議員や水産庁長官と面会し、水産振興基金の創設などを要請した。県においても水産振興に一層取り組んで頂くよう所見を伺う。

知事答弁　陸上養殖のマサバは、寄生虫が無く安全で、築地では高値で取引されている。事業は２サイクル目に入り良いデータも出てきており、関係者は全国初めての井戸海水の陸上養殖に自信を深めている。栽培漁業の体制充実として山口県から研究者を１名採用し、関係者一丸となって陸上養殖の実現に努力している。

網代港での陸上養殖については現在３社が関心を示しており、県水産課、栽培漁業センターとも連携して検討し具体化の方策を探っている。網代港の振興については、岩美町でも「浜の活力再生プラン」を策定中であり、地元の意向をしっかりと踏まえて網代港の振興に協力して行く。

広谷議員をはじめ関係者が一堂にそろわれて「鳥取県の水産業の発展を考える会」が発足されたことを心よりお喜び申し上げますとともに、原動力としての活躍に期待したい。水産庁や石破幹事長をはじめとして関係者に強く要請活動をされたということだが、県としても共同歩調で、訴えるべきことを訴え、やるべきことをしっかり遂行したい

平成26年２月議会での一般質問

①駟馳山バイパスの開通を迎えて

②新たな農業政策について

質問　①いよいよ３月22日に岩美町民の悲願であった駟馳山バイパスが、多くの方々のお力添えで開通する。国への陳情を始めてから 年が経過したが、町民の一人として大変嬉しく思う。山陰海岸ジオパークの周遊の利便性向上、医療機関への搬送、災害時の緊急輸送など大きな効果を発揮すると思う。今後は山陰近畿自動車道の全線開通を見込んで、県境意識を取っ払って因幡・但馬両地域の一体化への取り組みが課題となるが、知事の所見を伺う。

②2013年度産米の食味ランキングで鳥取県産の「きぬむすめ」が特Ａの評価を受け、鳥取県の米作りに大きな弾みがつくものと喜んでいる。さて、26年度からの国の新農業政策は、所得安定対策としてこれまでの10㌃当たり15,000円の支給が半分になり、５年後には廃止され、農家には大きな影響がある。また農地中間管理機構を作り営農の大規模化が求められるが、現実には農業は担い手不足であり、困難が予想されるが知事の所見を伺う。一方、飼料用米は、10㌃当たり８万円の支給があるが、収量によっては目減りもある。飼料用米には魅力があるが、収量が見込める専用品種の採用や、貯蔵・保管、運輸体制、農産物検査に１㌔１円かかる、などの問題もある。県としてどのように考えるか伺う。

知事答弁　①駟馳山バイパスは開通までに長い歳月がかかり、また地形的なことも絡んで、大変な難工事だった。それだけに効果も大きく、生活面、救急搬送、そして観光・産業の利便性が高まる。特に山陰海岸ジオパークとからめて、因幡・但馬地域全体の活性化に　大きな期待ができる。氷ノ山や扇ノ山なども含めて良いドライブルートを作ることもできる。また旧道もウォーキング、サイクリング、トレイルなど自然と親しみながら存分に楽しむことなどの構想も可能だ。県境をまたいで両地域が連携・連帯し同じ夢を見ることができるようになった。

②新しい農業政策については、所得安定対策の半減、中間管理機構の活用など大きな転換があるが、私どもとしてはここが正念場と考え、あえてこの時期にチャレンジしなければならないという時代認識に基づいて対処して行く。畜産飼料用米については作付け面積が、新年度は大幅に増加することが見込まれており、プロジェクトチームを設置し、販売体制の確立やＪＡの施設改修の予算計上、専用品種の検討など、農業試験場の取り組みも含めて増産を図りたいと考えている。

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平成26年３月22日（土）待ちに待った駟馳山バイパスが開通しました。

当日は晴天にも恵まれ、石破自民党幹事長を始め、平井知事、榎本町長など来賓・関係者の列席のもと、午前９時30分から開通記念式典が開催されました。

笑顔いっぱいの多くの地元の方々が集まり、特産品を販売するテント村も大賑わい。パレードの長い車列が真新しい路面を発進し、歓声の中、晴れの開通を喜び合いました。

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